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  • 2010.06.19 Saturday
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費用負担、公費めぐる意見多数−高齢者医療制度改革会議(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月8日、後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度の在り方を議論する「高齢者医療制度改革会議」(座長=岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授)の第4回会合を開き、費用負担の在り方についての議論が行われた。委員からは負担の公平性や公費の増大を求める意見が多く出る一方、所得捕捉や消費税についての議論の必要性を指摘する声も上がった。

 この日は高齢者の医療を支える、▽公費▽若人の保険料▽高齢者の保険料▽患者負担-の4つの在り方について委員が意見交換した。
 また、厚労省が委員の依頼に応え、65歳以上の人が全員市町村国保に加入し、高齢者の医療給付費を公費、高齢者の保険料、若人の保険料で支える仕組みとした場合の財源構成を提示。それによると、(1)75歳以上の高齢者の医療給付に約5割の公費を投入(2)高齢者の保険料の総額は現行と同額(3)若人の保険料による負担分については、市町村国保と被用者保険の間は加入者数に応じて按分し、被用者保険者間は総報酬額に応じて按分-を前提に試算した場合、65歳以上の医療給付費17兆円(来年度予算案ベース)の財源構成は公費32%、若人の保険料などによる負担分51%、高齢者の保険料17%となる。また、現行制度からの財政影響は、協会けんぽと公費がそれぞれ1000億円、9000億円減少する一方、健保組合、共済、市町村国保の負担は増加する。
 一方、(1)の年齢を65歳以上にした場合の財源構成は、公費47%、若人の保険料などによる負担分36%、高齢者の保険料17%。財政影響では、公費が1兆2000億円増加するほか、市町村国保も5000億円の負担増となる。

 これについて対馬忠明委員(健康保険組合連合会専務理事)は、65歳以上の医療給付に約5割の公費を投入した場合、市町村国保が5000億円の負担増になることについて、「これではなかなか納得が得られないだろう。公費をせっかく投入しても、一番厳しい市町村国保は全くメリットがない」などと指摘。また、岡崎誠也委員(全国市長会国民健康保険対策特別委員長、高知市長)は、公費約5割の内訳は国と地方で2対1であり、市町村国保の負担がさらに増加するとして、「バランスよく対応していただかないと、有力な国保の財政がもたないということは、すべてが崩れてしまうということ」と危機感を示した。横尾俊彦委員(全国後期高齢者医療広域連合協議会会長)も、市町村国保の負担増に懸念を示した上で、「公費負担ということになるが、所得捕捉を徹底することや、消費税の議論をしていただかないと前に進まない」などと述べた。

 岩村座長は委員の発言が多かった公費投入について、「どういう形で投入するのか、やり方や割り当て方についてはそれぞれお考えがある。これから議論を深めていくことになる」と述べた。

 会議に出席した長妻昭厚労相は、「利用者の立場、国民の皆さんの立場に立つ制度をつくっていくことが何よりも重要であると思う」と述べた上で、将来的に消費税などの議論をする時に、「払ったお金が医療や社会保障のサービスに結び付いているという実感と、いいサービスには対価を払ってもいいと思ってもらえるような品質の高いサービスを提供するにはどうしたらいいかということも議論のポイント」と述べた。また、公費を扱う立場として保険者と十分議論した上で、負担の在り方について検討していく考えを示した。

 次回会合は4月14日に開かれ、保険料、給付、医療サービスの在り方について議論する予定だ。


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 同公社企画課によると、現在は所長、副所長ポストともに生え抜きの職員が占めているが、10年度当初予算で組まれた緊急雇用創出費を使うことが可能になり、公募を決めたという。応募資格は▽施設の運営・経営と、地域・施設の活性化に対する知識▽地域や企業、官公庁との交渉能力−−などを有することが条件。4月1日採用予定で年俸600万円、任期は2年。

 今月15日締め切りで、書類審査、面接試験を経て、26日に合格者が決定する。応募用紙は公社のホームページからダウンロードできる。【山崎理絵】

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 同汽船は、4隻のうち苫小牧港を出港した3隻については「出港後に津波警報が発令され目的の港に到着するころには警報も解除されているだろうと思い、航行を続けた」と説明した。【松谷譲二】

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 首相はこれに先立つ同日午後1時15分、「住民の被害を最小にするため、避難に万全を期し、引き続き沿岸住民への情報提供を適切に行うなど関係省庁が一体となって対応すること」と指示した。

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 先端がとがった近未来型のデザインで人気の東海道・山陽新幹線の500系「のぞみ」が28日、東海道区間(東京−新大阪)での走行を終えた。東京駅のホームには約1500人の鉄道ファンらが詰めかけ、発車する最後の姿をカメラに収め、別れを惜しんだ。

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 500系は97年3月に新大阪−博多で運転を開始し、世界で初めて最高速度300キロでの営業走行を実現。同11月から東海道区間でも運行、東京−博多を往復していたが、新車両N700系への置き換えで「引退」した。3月1日からは新大阪−博多の「こだま」として運転する。

 自分で描いた500系の絵を手に東京駅で見送った東京都八王子市、小学3年、北出大貴君(9)は「新幹線の中で一番好き。ありがとうと言いたい」と笑顔で話した。埼玉県志木市、会社員、篠辺茜さん(26)は「ラストランが決まってからは500系に乗るようにしていた」と別れを惜しんだ。【野口由紀】

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関東地方にも春一番、昨年より12日遅く(読売新聞)

 気象庁は25日、関東地方で春一番が吹いたと発表した。昨年より12日遅い。

 同庁によると、沿海州にある低気圧が発達しながら、東北東に進んだため、関東地方南部を中心に南よりの風が強まり、気温も高くなった。

 同日午後5時10分現在の最大瞬間風速は、東京で毎秒14・4メートル、千葉で同14・5メートル、横浜で同12・8メートル。

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<JR不採用>「前向きに解決できるような案を」…官房長官(毎日新聞)

 平野博文官房長官は24日の記者会見で、JR不採用問題で与党3党と公明党が担当者レベルで政治解決に向けた素案をまとめたことについて、「政府としてはもう少し政党間協議を見守りたいが、早期解決が好ましい。人道的観点から前向きに解決できるような案を示してほしい」と述べた。

 また、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は同日の会見で「20年以上たった問題で、人道的に問題を解決すべき段階にきている。何とかこの内閣の下で解決できればと思っている」と語り、解決に意欲を示した。【横田愛、西田進一郎】

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 大手化粧品メーカー、ノエビア(神戸市中央区)の前副社長、大倉尚容疑者(43)が、以前交際していた女性の夫に嫌がらせのメールを送りつけたとしてストーカー規制法違反容疑で逮捕された事件で、大倉容疑者が、女性自身にも嫌がらせのメールを送っていた疑いが強まり、兵庫県警生活安全企画課が23日、同法違反などの疑いで大倉容疑者を再逮捕することが、捜査関係者への取材で分かった。

 大倉容疑者は昨年10月〜11月、兵庫県内に住む女性の夫の携帯電話やパソコンに「(交際していたときの)写真をネットに流す」などと書き込んだメール約100通を送信した疑いで今月2日に逮捕され、県警の調べに容疑を認めていた。

 大倉容疑者は逮捕されるまでノエビアの副社長と子会社、常盤薬品工業の社長を務めていたが、いずれも辞表を出し退任している。

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 法人タクシーを対象に安全性や接客マナーなどを評価する格付け制度が全国で導入されることになった。評価が高い順に「AA」「A」「評価なし」の3段階で格付けする。国土交通省では、早ければ平成23年度から人口150万人以上の都市で試行し、順次、広げていく方針だ。

 利用者が優良タクシーを選びやすくする方法を検討していた委員会(委員長・山内弘隆一橋大教授)が18日にまとめた提言を受けて、国交省が決めた。

 道路を走っている「流し」のタクシーを利用する場合、利用者は優良なタクシーを選びにくい。このため、タクシーの車体に格付けを示すステッカーや表示灯を付ける方向で検討している。タクシー業界全体のサービス水準を高める狙いもある。

 すでに東京23区など一部地区で導入されている制度をもとに国交省では22年度から具体的な制度づくりに入る。地域のタクシー協会などの第三者機関が格付けを審査する制度が想定されている。

 格付けの有効期間は2年間で、重大事故を起こして行政処分を受けた場合などは、格下げや格付けの取り消しも行うという。

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